企業を経営していく上で

社内

リスクに対応できる体制

企業を経営していく上では、さまざまなリスクが存在しています。リスクは内部から起こるものもあれば外部からもたらされるものもあり、リスクが現実となってしまった場合にはそれぞれに対応した危機管理を行うことが求められます。現実に危機管理に失敗して倒産した企業も多くありますし、倒産をしなくても経営が大きく悪化して規模を縮小したり他社に吸収合併されるといった企業も多くあります。危機管理の種類は業種によって変わってきます。製造業の場合には製造した商品に重大な問題が発生した場合などが考えられます。また商品に問題がなくてもいつどこで風評被害を受けるかもわかりません。特に似たような社名の企業が問題を起こした場合に関連企業と見られて風評被害に遭うといったこともあります。企業向けに商品を販売している場合には、このような被害は少ないですが、個人向けの商品を販売している場合には非常に高いリスクとなります。また全ての業種に共通しているのは企業に属している社員や役員が起こす不祥事がありますし、地震や豪雨といった災害などもリスクのひとつです。危機管理を行う上でのポイントとしては、誰がその危機に対して対応するのかといったものです。このため危機管理責任者を定める必要があります。一方で危機管理責任者に情報を提供する担当者も決めておくことも重要です。特に危機管理の甘さは情報収集能力の低さであり、誤った情報によって誤った判断がなされると取り返しがつかない事態にまで発展します。危機管理を行う上では事前に情報収集、情報の分析と適切な判断と指示、そしてその指示を実行できる体制を構築しておくことが大切です。